沿線市町、富山地鉄などは新たにプロジェクトチーム（ＰＴ）を設け、運賃
収入増につながる利用促進策に知恵を絞っている。常態化する鉄道事業の赤
字解消に向け、ＰＴで出たアイデアをできるだけ早く具体化する方針だ。富
山地鉄はオンラインで座席確保ができるシステムを２０２６年度内にも導入
する方向で検討している。
立山線は、県内を代表する観光地「立山黒部アルペンルート」と電鉄富山
駅を結ぶ。２０２５年には不採算を理由に岩峅寺―立山駅間で廃線案が浮上。
沿線自治体の立山町と富山市、県は重要な観光路線と位置づけ、存続に向け
て支援する方針を固めた。県の試算によると、年間約１０万人の立山線利用
者がもたらす経済波及効果は２８億円に上る。
ＰＴは２０２５年１０月に始まり、富山大の中川大特別研究教授が座長に
就いた。自治体と富山地鉄、アルペンルートを運営する立山黒部貫光の職員
で構成し、利用促進策に焦点を当て議論を重ねている。
各組織の若手職員約２０人が集まった１１月の会合では、アイデアを付箋
に書いて模造紙にまとめた。「普段電車を利用しない人が乗りたくなる企画
列車」「アルペンルートの旅が立山駅起点ではなく、電鉄富山駅から始まっ
ていることを伝えるプロモーション」などの意見があり、早期に着手できる
ものか、長期的に取り組む必要があるものかを整理した。県の宮崎一郎観光
推進局長は「工夫一つでまだまだ利用客を増やせる。県としてもできること
は２０２６年度予算に盛り込み対応したい」と意欲を示す。
アイデアの中でも利用客がオンラインで座席を確保できるシステムは、早
期の導入へ検討が進む。ＰＴメンバーで富山地鉄鉄軌道部営業課の住田直磯
課長代理は「できれば２６年度中に導入したい。利便性を高め、より多くの
人に利用してもらえる路線になるよう努める」と話す。
