2025/12/18(木)  11:10 更新時天気  晴れ 気温 7.2℃
 
JR東日本北陸新幹線上越妙高駅掲載
 2016年3月17日にえちごトキめき鉄道取材時に撮影したが10年間
ほったらかしになっていた。土産店が入れ替わった以外、変わっていないよ
うなので掲載することにした。リンクは、えちごトキめき鉄道のページに設
定。



HP「北陸の私鉄」今日の壁紙

高岡古城公園三の丸のイロハモミジの紅葉 2024/11/25 撮影
1920 X 1080
  

今日の列車 あいの風とやま鉄道線


小杉駅を通過するEF510-514牽引の下り貨物列車 2016/08/31 撮影
1920 X 1080

 

今日のダム湖

砺波市庄川町小牧の小牧ダムサイト駐車場から堰堤付近の紅葉
2014/11/05 撮影
1920 X 1080


今日の植物

JR西日本城端線高儀駅付近のアガパンサス 2016/07/10 撮影
1920 X 1080


あいの風とやま鉄道2025年度見通し、
運賃収入過去最高31億円 営業費増、
黒字額は200万円
2025年12月16日  23:30
 あいの風とやま鉄道の2025年度の運賃収入は、約31億8500万円
で前年度より9800万円増え、過去最高になる見通しとなった。インバウ
ンド(訪日客)需要の増加などが影響したとみられる。人件費や物価高に伴
い営業費も増大しており、決算は約200万円の黒字にとどまる見通し。黒
字は5年連続。

 12月16日に県民会館で開かれたあいの風とやま鉄道利用促進協議会で、
同社が報告した。

 営業収益は62億9300万円。利用者増に伴い運賃収入が増加したこと
に加え、JR貨物の走行が増え、線路使用料収入が確保できたことなどによ
り、前年度から約2億9800万円の増収となる。営業損益は約3億9千万
円の赤字となる見通しで、人件費増加や物価高騰が主な理由。

 通期の純損益は、県経営安定基金5900万円や国補助金などを特別利益
として繰り入れ、200万円程度の黒字を見込む。

 会合に出席した県商工会議所連合会の庵栄伸会長は決算の見通しを踏まえ、
資金の流動性を確保する観点から、運賃の引き上げなどの検討が必要ではな
いかと提案した。

 伍嶋二美男社長は、鉄道事業においては多額の線路維持管理費がかかると
した上で「将来的には運賃改定など、どうあるべきかについて考える時期が
来ると思う」と述べた。

 同社は利便性向上策についても説明。2026年度は越中大門駅でエレベ
ーターを利用できるようにするほか、27年度からは通勤・通学時間帯の混
雑緩和に向け、2両編成の一部を3両編成にして輸送人員を増やす。

 自転車を電車内に持ち込める「サイクルトレイン」は利用増に向け、早朝
に導入するほか、これまで富山駅以東の駅に限られていた利用を県西部でも
試験的に実施する。

あいの風とやま鉄道の車両に乗り込む利用客=12月16日、富山駅


1日平均4万3295人 4〜10月利用者数 24年同期比3・4%増
 あいの風鉄道の4〜10月の1日当たりの利用者数は4万3295人で、
2024年同期比で3・4%増加した。新型コロナ禍前の19年同期と比べ
ると0.1%減で、ほぼ同水準にまで回復した。同社は、大阪・関西万博開催
の影響などで定期外利用が増えたことが数字を押し上げたとみる。

 25年4〜10月の利用者数は全体で926万5千人。1日当たりの利用
者約4万3千人のうち定期外利用は約1万2千人で、24年同期比で7.2%
増えた。4〜10月のいずれの月も24年同月の実績を上回った。19年と
比べても5.9%増加しており、うちICカード利用は69.1%増だった。

 伍嶋社長は、24年の北陸新幹線敦賀延伸で国内移動が増えたことや、パ
ターンダイヤの拡充といった利便性向上策を進めてきたことが利用者増につ
ながっていると分析した。

経営安定基金の支援、今後5年間29億円投資
 協議会では、県や市町村などが拠出する経営安定基金で支援する2026
年度から5年間の設備投資計画を了承した。車両間に連結する中間車両の新
造や運行管理システム改修、泊駅のバリアフリー化などを進め、基金による
設備投資は現時点で29億1600万円と見込む。

 基金のうち、第1期(13〜25年度)の自治体などによる積立額は65
億2200万円で、利用者負担を抑えるための減収の穴埋めは15億260
0万円、設備投資は39億5200万円となる見通し。

 第2期(26〜30年度)は、第1期で災害に備えるための安全対策費と
して留保していた5億円を投資に回す。県などの拠出金30億円や第1期の
繰越金も合わせた積立額は計39億1100万円で、減収の穴埋めは8億5
千万円と想定。安全対策費について、同社は必要な対策や災害対応を自己資
金や保険で賄えると見込んでいる。

 会合では、基金を使う設備投資の基準や対象事業を明確化し、追加で実施
する場合は協議会が個別に議論することも了承した。





記事・画像:北日本新聞から